医療に関する公的資格

医療に関する資格はその多くが厚生労働大臣あるいは都道府県知事によって与えられる免許ですが、この他にも多くの民間資格があります。
医療に関する公的な資格の代表は国家試験の合格者である医者や看護師などです。しかし、準看護師は都道府県知事免許です。

公的資格についてはそれぞれ法律で規定されています。
例えば
医者は医師法により、歯科医師は歯科医師法により、薬剤師は薬剤師法により、看護師や保健師・助産師は保健師助産師看護師法(保助看法)などで資格を取得するための手続が決められています。中には助産師のように現在のところ女性のみが取得できる資格もあります。

医療は人の生命・身体に関わる仕事ですので医療に関する業務については細かく規制がなされ、当然、資格については厳格であり、資格の種類も数多く、民間資格を含めて100以上あります。

その他、医療に関する資格には、人に対するものだけではなく、動物に対する獣医師や、狂犬病予防員の資格などもあります。そして人や動物に対する製薬会社や補助具を製作する義肢製作、医療事務を担当する医療事務士、介護福祉士や訪問介護員などの多くの資格があります。なお、製薬会社については薬事法上の設立許可が必要です。

参考 民間資格の一例
日本心身医学会の認定する医療心理士・透析技術認定士・健康運動指導士・臨床心理士・赤十字救急法救急員・
置き薬販売士・臨床高気圧治療技師・体外循環技術認定士・心臓リハビリテーション指導士・認定補聴器技能者
音楽療法士・その他

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